管理者の任を外れます。

車椅子ユーザー団体の沖縄県脊髄損傷者協会は約2年間の準備期間を経て2017年10月障害福祉サービス・就労支援事業所「障がい者ITサポートおきなわ」をIT特化型で開所しました。

どうして”IT特化型” だったのか。

私事を思い起こせば
約40年前に頚髄損傷となり、長いリハビリを経て
5年後に「那覇市社会福祉協議会」という福祉機関に勤めることになった。

障がい当事者ではあるが福祉の専門ではない。
仕事の中で”私だからできる”という特化した役割・機能を模索 ”

パソコンを駆使する”を見出しました。

当時はワープロ主流でパソコンはNEC8000シリーズで、 「BASIC」というプログラム言語。 いまでいうExcel的な表計算を構築していました。

当時の直接の上司が唯一できる方だったので習得できたことが、今に活かされていると思う。

その後、社会福祉士資格も取得し、障がい当事者の福祉専門職としてステップアップすることができた。

それでも業務でのパソコン等ITを使いこなすことは、”必要不可欠”で、IT活用の意識は高まっていきました。

沖脊協の重要な活動であるピアサポート活動で、在宅、施設に引きこもり状態の仲間たちを接する度に、自宅にいながらの”社会とのつながり”としてのIT利用は欠かせないという思いも強くなった。

脊髄損傷者は車いすユーザーで多くが移動困難者。

脊髄損傷者の内、約60％が頚髄損傷（首の骨折等）で四肢障がい。
中には、首下完全マヒで腕も動かない方も、呼吸障がいのある方も。

常時介護が必要な方が多くいて、生活にも働くにも日常生活でのコミュニケーション、情報発信網にIT（パソコンやインターネット）は欠かせない。
生活の公的制度が必要。

そんな思いから 障がい者IT支援の公的制度化を目指そう！ となった。

当時、国補助事業で「障がい者Tサポートセンター事業」が27都道府県で実施されていた。
手始めに同事業の沖縄県実施を目標にソーシャルアクションが8年前から開始。
運動の中で、行政の方々からの声は
「事業を担える民間法人がない。沖脊協は実績が無いからなー」。

そして、IT特化型だけでなく”テレワーク”は離島県である沖縄県では必要な働き方となることを確信もって開始当初から取り組み、就労支援事業ではA型、B型、就労移行利用者では全て、ITサポートおきなわが第1号利用で、切り開いてきたと自負します。

なんど、行政と”在宅ワーク・利用”のことで直談判、戦ってきたことか。それは今でも続いている。

今後も、IT活用の素晴らしさを多くの障害を持つ方々に伝え、
多様な働き方の一つとして知ってほしいと強く願います。

障がい者Tサポートおきなわは今日まで多くの方々のご支援ご指導によって築かれてきました。
併せて、沖縄県全体としての障がい者就労支援の底上げに少しでも寄与出来たらとの思いから、就労支援関係者とのネットワーク化、協働活動に取り組んできたと思っています。

”ITで可能性を切り拓く”

このモットーは引き継がれ、新管理者の仲根藤江を先頭に、利用者含めたスタッフ全員でベクトルを合わせ、更に切り開くスタンスで前に進んでくれると思います。

直接利用者との交わりは少なくなりますが、法人理事長として他の理事と手を合わせ、経営責務は全うする所存です。

今後とも障がいITサポートおきなわをよろしくお願いします。